生後1か月まで(新生児期)

ひとり親・シングルマザーの支援一覧|2026年の児童扶養手当

ひとり親家庭の支援には、児童扶養手当、医療費の助成、資格取得の給付金などがあります。対象や金額、手続きの時期、相談先をまとめます。

手続き出典を確かめた日 2026/11/22

児童扶養手当は請求した月の翌月分から

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育つひとり親家庭などの生活と自立を支える制度です。支給は、認定の請求をした月の翌月分から始まります。

対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定以上の障害がある場合は20歳未満)を監護する母などです。監護とは、子どもを育て、世話をすることです。父子家庭の父も対象です。

支給の要件には、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護していることがあります。受給資格と額は、都道府県知事・市長(特別区の区長を含む)・福祉事務所を管理する町村長の認定を受けます。

項目金額・支払時期
2026年4月分(令和8年度)からの月額全部支給48,050円
2人目以降の加算額(1人につき)全部支給11,350円
支払月1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回
それぞれの支払に含まれる分前月までの2か月分

支給開始から5年(または支給要件に当たった月から7年)を過ぎると、手当額の2分の1が支給停止になるしくみがあります。3歳未満の児童を育てている期間は5年に含めません。働いている・求職活動をしている・障害や病気・介護などの事情があれば、このしくみは適用されません。その事情を示す書類を、8月の現況届と一緒に出します。書類を出さないと、手当額の2分の1が支給停止になります。

公的年金を受けていても、児童扶養手当の額が年金額を上回れば、その差額を受け取れます(2014年12月から)。障害基礎年金などを受けている場合は、児童扶養手当の額と年金の子の加算部分との差額が支給されます(2021年3月から)。

所得によって、全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。まずは、次の所得の基準を確認しましょう。

所得制限は収入の目安と分けて確認

児童扶養手当の所得制限は、所得額で定められています。カッコ内の収入ベースの額は、給与所得者を例に給与所得控除などを足した目安です。

扶養親族等の人数全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額
0人69万円(152万円)208万円(334.3万円)
1人107万円(190万円)246万円(385万円)
2人145万円(244.3万円)284万円(432.5万円)
3人183万円(298.6万円)322万円(480万円)

表は2026年度の所得ベースの額です。所得額には、受給者や児童が父(または母)から受け取った養育費の8割を加えます。

  • 受給者と生計を同じくする同居の親など(扶養義務者)の所得にも限度額があり、それ以上だと全部が支給停止になります。
  • 前年の所得による支給の制限は、その年の11月から翌年の10月まで適用されます。

こども家庭庁の計算例

親1人・子1人、就労収入181万円、養育費30万円の場合です。

この例では、所得額は122万円とされ、手当の月額は44,080円です。

医療費助成は自治体ごとの対象と負担を確認

ひとり親家庭の医療費助成は自治体の制度です。対象や自己負担は自治体によって違います。ここでは、東京都の「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)」を例に紹介します。

東京都の例では、都内の区市町村に住み児童を監護するひとり親家庭等の母または父、両親がいない児童などを育てる養育者、その児童が対象です。児童の年齢は、18歳に達した日の属する年度の末日まで、障害がある場合は20歳未満です。

東京都の例の世帯区分自己負担
住民税課税世帯1割負担。通院は月18,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円が上限
住民税非課税世帯自己負担なし

助成するのは、医療保険の自己負担から一部負担金を引いた額です。健康診断・予防接種・差額ベッド代など、医療保険の対象にならないものは助成しません。入院時の食事・生活療養の標準負担額も助成しませんが、区市町村が助成する場合があります。

東京都の例では、ひとり親等の所得が限度額以上の人、各種の医療保険に入っていない人、生活保護を受けている人、施設等に措置で入所している人は対象外です。所得要件などは区市町村で違うことがあります。

生活や進学のお金は貸付けと相談支援も

「母子父子寡婦福祉資金」は、経済的な自立や子どもの福祉のためにお金を貸し付ける制度です。配偶者のない女子(男子)で現に児童を扶養している人や寡婦(かふ)などが対象です。実施主体は都道府県・指定都市・中核市です。

資金は12種類あります。子どもの進学に関わる修学資金や就学支度資金のほか、生活資金、住宅資金、転宅資金などがあります。

  • 利子は資金の種類と連帯保証人の有無で違い、無利子または年利1.0%です。
  • 一定の据置期間のあと3年〜20年で返します。据置期間とは、返済を始めるまでの期間です。

都道府県・市・福祉事務所のある町村が委嘱した母子・父子自立支援員が、ひとり親や寡婦(かふ)の相談に応じます。自立に必要な情報を伝え、仕事に必要な能力を高めることや求職活動を支援します。

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供、養育費相談などを行います。家庭生活支援員の派遣やこどもの学習支援、離婚前後の家庭への支援もありますが、事業は自治体によって違います。

2026年4月1日以後の離婚(または認知)では、取り決めがなくても子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できます。養育費の債権(支払いを求める権利)には、子1人あたり月額8万円までの先取特権(優先して支払いを受ける権利)があります。

養育費・親子交流については、養育費・親子交流相談支援センターに電話とメールで相談できます。日本司法支援センター(法テラス)や、かいけつサポート(法務大臣が認証した民間ADR)も相談先です。ADRは、裁判以外の方法で争いの解決を目指す手続きです。

資格取得を目指すときの高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格を取るため、養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。対象資格には、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士などがあります。

対象となるのは、次の条件を満たす人です。

  • 児童扶養手当を受けているか同じ程度の所得水準(例: 子1人なら年収385万円未満)であること。
  • 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し資格を取る見込みがあること。
  • 仕事や育児と修業の両立が難しいと認められること。

所得水準を超えても1年に限り続けて対象になります。

支給の時期支給額
訓練中月額10万円(住民税課税世帯は月額70,500円)
最後の1年間月額が4万円ふえます
修了後5万円(住民税課税世帯は25,000円)

支給対象期間は修業する期間で、上限4年です。准看護師から看護師の養成機関に続けて進学する場合は上限5年です。

申込み・問い合わせは住んでいる都道府県・市区町村です。母子家庭自立支援給付金・父子家庭自立支援給付金の事業を設けていない自治体に住んでいる場合は、支給の対象になりません。

ひとり親控除は適用される年と条件を確認

所得税の制度「ひとり親控除」の額は35万円です(2026年4月1日現在の法令)。控除とは、税金を計算するとき、所得から差し引ける額のことです。2027年分(令和9年分)以後の所得税から38万円に上がります。この引上げは、2026年分の年末調整には影響しません。

ひとり親の要件は、原則としてその年の12月31日に、婚姻をしていない(または配偶者の生死が明らかでない一定の人)で、次のすべてに当てはまることです。

  • 事実上婚姻と同じ関係にある人がいないこと。
  • 生計を一にする子がいること。
  • 合計所得金額が500万円以下であること。

子は、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族(ほかの人の税の扶養に入っている状態)になっていないことが必要です。子の総所得金額等(税の判定に使う所得の合計)の要件は、2026年4月1日現在の法令では58万円以下です。2026年12月1日施行で、2026年分(令和8年分)から「62万円以下」になります(所得税)。

よくある質問

  • Q. 未婚でも児童扶養手当の対象になりますか? A. 政令で定める対象の児童には、母が婚姻(事実婚を含む)によらないで懐胎した児童も含まれます。支給には、所得などの要件もあります。
  • Q. 同居の親に所得があると、児童扶養手当は受けられませんか? A. 受給者と生計を同じくする同居の親など(扶養義務者)の所得にも限度額があり、それ以上だと全部が支給停止になります。
  • Q. 婚姻届を出していなければ、児童扶養手当は続けて受けられますか? A. 児童扶養手当の「婚姻」「配偶者」には事実婚を含みます。母の配偶者(事実婚の相手を含む)に養育されているときなどは、その児童の分は支給されません。
  • Q. 資格取得の給付金について、どこに問い合わせればよいですか? A. 高等職業訓練促進給付金の申込み・問い合わせは住んでいる都道府県・市区町村です。事業を設けていない自治体に住んでいる場合は、支給の対象になりません。

出典

  1. ひとり親家庭等の支援について 4. 経済的支援(こども家庭庁・2026年4月。2026年4月24日掲載)
  2. 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)(e-Gov 法令検索・2025年6月1日施行の版)
  3. 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)(e-Gov 法令検索・2026年4月1日施行の版(令和8年政令第55号))
  4. 「ひとり親家庭のためのポータルサイト」支援施策について(こども家庭庁)
  5. ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)(東京都福祉局・2026年4月1日更新)
  6. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)(e-Gov 法令検索・2026年4月1日施行の版)
  7. 高等職業訓練促進給付金のご案内(こども家庭庁)
  8. ひとり親家庭等の支援について 2. 就業支援(こども家庭庁・2026年4月。2026年4月23日掲載)
  9. 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について(こども家庭庁)
  10. タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」(国税庁・令和8年4月1日現在法令等)
  11. 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(国税庁・2026年5月)
  12. 養育費・親子交流の相談をしたいひとり親の方へ(こども家庭庁)
  13. 養育費請求調停(裁判所)
  14. 養育費に関する法務省令の概要(法務省民事局・2025年12月)

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