妊娠中期(14〜27週)

育休はいつからいつまで?産後パパ育休と給付金

育休を考えたら、取れる期間と勤務先への申出から確認しましょう。産後パパ育休、給付金、保険料の免除、延長の手続きをまとめます。

手続き出典を確かめた日 2026/11/22

育休・産後パパ育休を取れる期間

育児休業(育休)は、子を育てるために仕事を休む制度です。労働者は、1歳に満たない子について、勤務先の事業主に申し出て育休を取れます。産後パパ育休(出生時育児休業)は、産後休業をしていない労働者が、育休とは別に取れる休業です。

制度期間と回数
育児休業1歳に満たない子が対象。同じ子について、1歳になるまでに2回まで取れます。3回目は、厚生労働省令で定める特別の事情がない限り申し出られません。
産後パパ育休子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの間に、4週間以内の期間を決めて取ります。同じ子について2回まで、合計28日までです。予定日より早く・遅く生まれたときは、期間の起点と終点が調整されます。
パパ・ママ育休プラス配偶者も子の1歳到達日以前に育休をしているときは、1歳2か月に満たない子まで育休の対象が延びます。

期間を定めて雇われている人には、契約が終わる時期についての条件もあります。育休は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が終わることが明らかでない場合に限り申し出られます。

産後パパ育休の場合は、出生日(予定日より前に生まれたときは予定日)から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに契約が終わることが明らかでない場合に限ります。

事業主は育休の申出を拒めません。ただし、労使協定という労働者側と事業主の取り決めによって、雇われて1年未満の人などを対象外にできるため、勤務先の取り決めも確認しましょう。

勤務先にはいつ、何を申し出る?

育休の申出では、休業を始める日と終わる日を明らかにします。申出から開始予定日までの期間が短いと、事業主が開始日を指定できる場合があります。

希望の日から休むには、育休は開始予定日の1か月前まで、産後パパ育休は2週間前まで(労使協定があれば、勤務先が決めた2週間超1か月以内の期間の前まで)に申し出ます。

申出の種類開始日を指定できる場合
育休休業を始める予定日が申出の翌日から1か月を過ぎる日より前だと、事業主はその間のいずれかの日を開始日として指定できます。
1歳・1歳6か月からの延長休業を始める予定日が申出の翌日から2週間を過ぎる日より前だと、事業主はその間のいずれかの日を開始日として指定できます。
産後パパ育休休業を始める予定日が申出の翌日から2週間を過ぎる日より前だと、事業主が開始日を指定できます。労使協定で雇用環境の整備などを定めれば、この期間を2週間超1か月以内にできます。

育休では、予定日より早く生まれたなど、省令で定める事由があるときは、この期間が短くなります。

産後パパ育休を2回に分けたい場合は、分けて取る予定もまとめて申し出ましょう。1回目の申出のあとに、同じ子について新たに申出をしたときは、事業主は拒めます。

本人または配偶者の妊娠・出産の申出を受けた事業主には、育休の制度などを知らせ、取得の意向を確かめる面談などを行う義務があります。申出などを理由にした解雇など、不利益な扱いは禁止されています。

育児休業給付金はいくら?対象と計算方法

育児休業等給付は、雇用保険の被保険者(雇用保険に入って働いている人。一般被保険者と高年齢被保険者)が対象です。育児休業給付金には、休業前の勤務実績や休業中に働く日数などの要件があります。

  • 1歳未満の子のための育休であること(2回まで分割可)。
  • 休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数(給料の支払いの対象になった日数)が11日以上(ない場合は80時間以上)の完全月が12か月以上あること。
  • 1支給単位期間の就業が10日(超える場合は80時間)以下であること。

計算に使う「休業開始時賃金日額」は、休業前の賃金をもとにした1日あたりの額です。原則として最初の休業開始前(産休をとった人は原則産休開始前)の直近6か月の賃金の総額を180で割ります。上限・下限があります。

給付計算方法
育児休業給付金休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育休開始から181日目以降は50%)
出生時育児休業給付金休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日が上限)× 67%

出生時育児休業給付金が支給された日数は、育児休業給付金の67%の上限日数180日に通算されます。

次の金額は、2027年7月31日までの額です。支給日数や給付率とあわせて確認してください。

項目上限下限
休業開始時賃金日額16,540円3,203円
支給日数30日・67%332,454円64,380円
支給日数30日・50%248,100円48,045円

出生時育児休業給付金の上限(休業28日)は310,290円です。

休業中に賃金が出る場合もあります。賃金が「賃金日額×日数」の13%(181日目以降は30%)以下なら、給付は減りません。賃金が13%(181日目以降は30%)を超え80%未満のときは、80%との差額が支給されます。80%以上なら支給されません。

給付の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。出生時育児休業給付金は、出生日(予定日より前に生まれたときは予定日)から8週間を経過する日の翌日から申請できます。期限は、その日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。2回に分けて取った場合も、申請は1回にまとめます。

出生後休業支援給付金と最大28日分の「手取り10割相当」

出生後休業支援給付金は、2025年4月1日(令和7年)に創設されました。次の要件を満たすと、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に加えて支給されます。

  • 本人が対象期間内に、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の出る休業を通算14日以上とること。
  • 配偶者も「出生日または予定日のうち早い日」から「遅い日から8週間を経過する日の翌日」までに通算14日以上の育休をとるか、子の出生日の翌日に「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たること。

本人が産後休業をしていない場合(父親、または養子)の対象期間は、出生日または予定日のうち早い日から、遅い日から8週間を経過する日の翌日までです。

配偶者の育休を要件としない場合は、次のとおりです。

  • 配偶者がいない。
  • 配偶者が子と法律上の親子関係がない。
  • 配偶者から暴力を受け別居中。
  • 配偶者が無業者。
  • 配偶者が自営業者やフリーランスなど雇われて働く人でない。
  • 配偶者が産後休業中。
  • そのほかの理由で配偶者が育休をできない。

厚生労働省は、父親が取る場合、子の出生日の翌日に母親は産後休業中なので、父親が対象期間内に給付の出る休業を14日以上とれば要件を満たすと例示しています。この場合、母親が14日以上の育休をとる必要はありません。

支給額は、休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数(28日が上限)× 13%です。上限は60,205円、下限は11,658円(28日、2027年7月31日までの額)です。

13%が出るのは、最大28日分です。その間は67%と合わせて80%になります。育休中の社会保険料の免除と、給付が非課税であることを踏まえ、厚生労働省は「手取り10割相当」と説明しています。

社会保険料・国民年金保険料の免除と手続き

3歳未満の子のための育休等では、事業主が日本年金機構に「育児休業等取得者申出書」を出すと、健康保険・厚生年金保険料が本人分も事業主分も免除されます。申出は育休中か、終了日から1か月以内に行います。

免除の対象には、1歳までの育休、保育所に入れないなどの1歳6か月・2歳までの育休、3歳までの育休に準じる休業、産後パパ育休が含まれます。

保険料の種類免除される期間・条件
毎月の保険料育休等を始めた日の月から、終わった日の翌日の月の前月まで。始めた月と終わった日の翌日の月が同じでも、始めた月に14日以上育休等をとれば免除されます(2022年10月1日以降に始めた育休等)。
賞与の保険料賞与の月の末日を含む連続した1か月を超える育休等をとった場合に限り免除されます(2022年10月1日以降に始めた育休等)。

免除された期間は、将来の年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として扱われます。また、育休中に給与が出ないときは、雇用保険料の負担もありません。育児休業等給付は非課税です。

自営業・フリーランスなど、国民年金の第1号被保険者には、国民年金保険料の産前産後免除と育児免除があります。どちらも届出が必要です。

産前産後免除では、出産予定日(または出産日)の月の前月から4か月間、多胎は3か月前から6か月間の保険料が免除されます。届出は出産予定日の6か月前からでき、市区町村の国民年金の窓口に出します。

2026年10月からは、1歳になるまでの子を育てる第1号被保険者の実父母・養父母を対象に、育児免除が始まりました。届出により、所得に関係なく保険料が免除されます。

育児免除の対象免除される期間
産前産後免除を受けた実母産前産後免除に続く9か月間。
実父・養父母(産前産後免除のない実母を含む)子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間。

育児免除は、いずれも2026年10月1日以降の分に限ります。産前産後免除・育児免除で免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

育休を延長するとき・時短で復帰するとき

1歳から1歳6か月までの育休は、本人か配偶者が1歳の到達日に育休中で、保育所に入れないなど雇用の継続のため特に必要な場合などに取れます。1歳6か月から2歳までも同じしくみです。

育児休業給付金も、保育所等の利用を申し込んだが当面保育されないなど、雇用の継続に特に必要な理由があれば、1歳6か月まで、さらに2歳までの分が対象になります。

2025年4月から、保育所に入れないことを理由に給付を延長するには、速やかな職場復帰のための申込みだとハローワークの所長が認めることが必要になりました。市区町村への申込書の写しと延長事由認定申告書なども提出します。

延長の申込みには、次のような条件があります。

  • 入所の申込日が子の1歳の到達日(または1歳6か月の到達日)までであること。
  • 合理的な理由なく自宅から片道30分以上の施設だけを申し込んでいないこと。
  • 入所保留を希望する意思表示をしていないこと。
  • やむを得ない理由なく内定を辞退していないこと。

復帰後に働く時間を短くする人には、育児時短就業給付金があります。2歳未満の子を育てるために1週間の所定労働時間を短くして働く被保険者に、時短中の各月に支払われた賃金額の10%を支給します。所定労働時間は、働くことが決められている時間です。賃金と合わせて時短開始時の賃金を超えないよう、支給率が調整されます。

要件は、育休給付の対象の育休から引き続き(育休の終了から14日以内に)同じ子について時短を始めたこと、または時短開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(ない場合は80時間以上)の完全月が12か月あることです。

2027年7月31日までの額では、各月の賃金と給付の合計の限度は484,121円です。給付が2,562円を超えなければ支給されません。これらの額は毎年8月1日に改定されます。

よくある質問

  • Q. 母親は出産直後から育児休業給付を受けられますか? A. 産後休業(出生日の翌日から8週間)は育児休業給付の対象外です。育休給付は産後休業のあとからです。産後休業の期間は健康保険などの出産手当金の対象で、窓口はハローワークではなく、加入している健康保険の運営機関です。出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給与を受けないときに支給されます。対象は、出産日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日目までの、休んだ期間です。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の各標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2です。
  • Q. 保育所に入れなければ、給付は必ず延長できますか? A. 保育所に入れないことに加え、速やかな職場復帰のための申込みだとハローワークの所長が認める必要があります。入所保留を希望する意思表示をしていないことなども条件です。
  • Q. 給付の手続きはどこに相談できますか? A. 育児休業等給付コールセンターは0570-200-406(平日8:30〜17:15)です。申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。

出典

  1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)
  2. 育児休業等給付について(厚生労働省)
  3. 育児休業等給付の内容と支給申請手続(都道府県労働局・ハローワーク・2026年8月1日改訂版)
  4. 育児時短就業給付の内容と支給申請手続(都道府県労働局・ハローワーク・2026年8月1日時点版)
  5. 厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)(日本年金機構・2026年10月5日更新)
  6. 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き(日本年金機構・2026年10月5日更新)
  7. 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(日本年金機構・2026年10月1日更新)
  8. 国民年金保険料の育児免除制度(日本年金機構・2026年10月1日更新)
  9. 出産手当金(全国健康保険協会(協会けんぽ))

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