生後1か月まで(新生児期)
未婚で出産するときの手続き・認知・養育費
籍を入れずに出産するときは、出生届や子の名字・戸籍にどんな決まりがあるのでしょうか。出産前の認知から、親権、養育費、児童扶養手当まで順に紹介します。
出産前に確認すること:胎児認知と父の推定
認知は、婚姻していない父母の子について、法律上の親子関係を認める手続きです。法律では、婚姻関係にない父母の子を「嫡出でない子」と呼びます。父は、おなかの中にいる子も認知できます。これを「胎児認知」といい、母の承諾が必要です。
- 胎児認知の届書には、胎児認知であることと、母の氏名・本籍を書きます。
- 胎児認知の届出先は、母の本籍地です。
- 認知の効力は、出生の時にさかのぼります。ただし、第三者がすでに取得した権利を害することはできません。
離婚してから出産するときは、「嫡出推定」という決まりも関わります。これは、法律の決まりによって夫の子と推定する仕組みです。2024年4月1日(令和6年)に見直され、原則として施行日以後に生まれる子に適用されます。
婚姻の解消・取消しから300日以内に生まれた子は、婚姻中に妊娠したと推定され、前の夫の子と推定されます。ただし、母が前の夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されます。
このように、生まれた子が前の夫などの子と推定されるときは、胎児認知をしても効力は生じません。この決まりは、2024年4月1日以後に生まれる子に適用されます。
前の夫の子と推定された場合などに、その父子関係を否定する手続きが「嫡出否認」です。2024年4月1日から、嫡出否認の権利は夫だけでなく子と母にも認められました。子の否認権は、親権を行う母などが子に代わって行使できます。訴えを起こせる期間は1年から3年に延びました。
父が認知しないときは、子、その直系卑属(子の子や孫など)、それらの法定代理人(本人に代わって法律上の手続きをする人)が、認知の訴えを起こせます。ただし、父または母が死亡した日から3年を過ぎるとできません。
認知の裁判が確定したら、訴えを起こした人が、確定の日から10日以内に裁判の謄本を付けて届け出ます。謄本は、内容の全部を写した書面です。
出生届は14日以内。届け出るのは母
嫡出でない子の出生届は、母がします。届書には、子が「嫡出子」か「嫡出でない子」かの別を書きます。届出の期限と届出先は、嫡出子と同じです。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 期限 | 14日以内。国外で生まれたときは3か月以内 |
| 届出先 | 本籍地・届出人の所在地・出生地 |
| 母が届出をできないとき | 同居者、出産に立ち会った医師・助産師などの順で届出をします。母以外の法定代理人も届出ができます。 |
法定代理人は、本人に代わって法律上の手続きをする人です。出生届の父母の欄については、法務省が「嫡出でない子の場合」の記載例を示しています。次は、その記載例の内容です。
法務省の記載例(嫡出でない子の場合)
続き柄:「嫡出でない子」「長男」
父母の欄:母の氏名と生年月日だけを記入
本籍の欄:「母につき新戸籍を編製」(母について新しい戸籍をつくる、という意味)と、新しい本籍を記入
子の名字と戸籍はどうなる?
嫡出でない子は、母の氏を称します。「氏」は名字のことです。母の氏を称する子は、母の戸籍に入ります。
母が親の戸籍にいる場合など、戸籍の筆頭者とその配偶者以外の人が同じ氏の子をもつと、その人について新しい戸籍がつくられます。筆頭者とは、戸籍の最初に記載されている人です。
子が父と氏が違うときは、家庭裁判所の許可を得て届け出れば、父の氏を称することができます。子が15歳未満なら、法定代理人が代わりに手続きをします。
戸籍の父母との続柄欄は、2004年11月1日(平成16年)から、母が産んだ嫡出でない子の出生の順に「長男(長女)」「二男(二女)」などと書かれます。
認知した子の親権は、父母双方にもできる
親権は、子の世話や教育などを行うための権利と義務です。2026年4月1日(令和8年)施行の改正民法では、父が認知した子の親権は母が行います。ただし、父母の協議で「父母の双方」または父を親権者と定めることができます。
協議が調わない・できないときは、父または母の請求により、家庭裁判所が協議に代わる審判をします。審判とは、裁判所が判断を示す手続きです。
家庭裁判所は、子の利益のために、父母と子の関係、父と母の関係など、すべての事情を考えます。子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときや、暴力などのおそれで父母が共同して親権を行うのが難しいときなどは、父母の一方を親権者と定めなければなりません。
父母の双方が親権者のときも、子の世話と教育に関する日常の行為や、子の利益のため急迫の事情があるときなどは、一方だけで親権を行えます。
養育費を決める。取り決め前の法定養育費も確認
養育費は、子の世話や教育にかかる費用です。父が認知する場合にも、子の世話をする人や養育費の分担などを、父母の協議で定めます。子の利益を最も優先し、協議が調わない・できないときは家庭裁判所が定めます。
認知(または離婚)が2026年4月1日以後なら、まだ養育費を取り決めていなくても、子を主として監護している親は、もう一方の親に、認知(または離婚)の日から子1人あたり月額2万円を請求できます。監護とは、子の世話をすることです。この取り決め前の仕組みを「法定養育費」といいます。
- 2026年4月1日より前に認知した場合には、法定養育費は発生しません。
- 法定養育費は、取り決めをした日・養育費の審判が確定した日・子が成年に達した日のうち早い日まで続き、毎月末に支払います。
- 支払う側は、支払う能力がないこと、または支払うと生活が著しく苦しくなることを証明すれば、全部または一部の支払を拒めます。
- 法定養育費は、取り決めができるまでの、つなぎのものです。協議などで決める養育費の額の基準ではありません。
養育費の話し合いがまとまらないときは、子を監護している親が家庭裁判所に調停または審判を申し立てられます。調停は、裁判所で話し合いによる解決を目指す手続きです。
| 項目 | 養育費請求調停の手続き |
|---|---|
| 申立人 | 父または母 |
| 申立先 | 相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所 |
| 費用 | 子ども1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手 |
| 標準的な添付書類 | 対象の子の戸籍謄本(全部事項証明書)、申立人の収入の資料(源泉徴収票などの写し)、事情説明書、進行に関する照会回答書 |
養育費を受け取る権利には、優先的に支払いを受けられる「先取特権」が付きます。子1人あたり月額8万円までは、公正証書や調停調書などの債務名義(差押えの根拠となる文書)がなくても、差押えを申し立てられます。2026年4月1日以後に生じる各期の養育費に適用されます。
児童扶養手当は、事実婚や養育費も関わる
母が婚姻(事実婚を含む)によらないで懐胎した児童は、児童扶養手当の支給の対象となる児童にあたります。事実婚は、婚姻届を出さずに夫婦として暮らす関係です。
児童扶養手当法では、「婚姻」「配偶者」に事実婚を含みます。また、「父」には、母が懐胎したときに母と事実婚の関係にあった人を含みます。
- 児童が父と生計を同じくしているとき(父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)は、その児童については手当を支給しません。
- 児童が母の配偶者(事実婚の相手を含む)に養育されているときは、その児童については手当を支給しません。
- 受給者が母で、児童が父から養育費を受け取ったときは、その8割(1円未満は四捨五入)を母の所得に加えて、支給の制限を判定します。
| 2026年4月分からの手当 | 全部支給の額 |
|---|---|
| 手当の額 | 月額48,050円 |
| 2人目以降の加算 | 月額11,350円 |
所得によっては一部支給になったり、支給されなかったりします。くわしくは、ひとり親の支援のコラムをご覧ください。
よくある質問
- Q. 胎児認知には、母の承諾が必要ですか? A. 必要です。届書には胎児認知であることと母の氏名・本籍を書き、母の本籍地に届け出ます。
- Q. 父が認知すると、自動的に共同親権になりますか? A. 父が認知した子の親権は母が行います。父母の協議で「父母の双方」または父を親権者と定めることができます。
- Q. 養育費は子1人あたり月額2万円で決めるのですか? A. 法定養育費の子1人あたり月額2万円は、取り決めができるまでの、つなぎのものです。協議などで決める養育費の額の基準ではありません。
- Q. 未婚なら、必ず児童扶養手当を受け取れますか? A. 婚姻には事実婚も含まれます。児童が父と生計を同じくしているとき(父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)や、母の配偶者(事実婚の相手を含む)に養育されているときは、その児童については手当を支給しません。所得によっては一部支給になったり、支給されなかったりします。くわしくは、ひとり親の支援のコラムをご覧ください。
出典
- 戸籍法(昭和22年法律第224号)(e-Gov 法令検索・2026年9月3日施行の版)
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov 法令検索・2026年6月24日施行の版)
- 出生届 記載例(嫡出でない子の場合)(法務省)
- 戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について(法務省・2004年11月1日)
- 民法等の一部を改正する法律について(法務省・2024年4月1日)
- 民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕(法務省・2024年5月31日、2026年9月最終更新)
- 養育費に関する法務省令の概要(法務省民事局・2025年12月)
- 養育費請求調停(裁判所)
- 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)(e-Gov 法令検索・2025年6月1日施行の版)
- 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)(e-Gov 法令検索・2026年4月1日施行の版(令和8年政令第55号))