生後1か月まで(新生児期)

先天異常(生まれつきの病気)の頻度と支援

生まれつきの病気は、妊娠中にわかることも、生まれた後に見つかることもあります。病気の頻度や見つかる時期、成長を支える医療と相談先を紹介します。

赤ちゃん出典を確かめた日 2026/11/22

生まれつきの病気はどのくらいある?

生まれつきの病気は「先天異常」とも呼ばれます。国の資料では「先天性疾患」という言い方を使っています。先天性疾患は、生まれた子の約3〜5%にみられます。

病気について知らないことが、不安につながる場合もあります。まずは、どのような病気なのか、どのような支援があるのかを知ることが大切です。病気や障害があることは、その子が何もわからない、何もできないということではありません。

いつわかる?妊娠中から生まれた後まで

時期見つかるきっかけ
妊娠中妊婦健診の超音波検査や出生前検査で見つかることがあります。
生まれたとき目に見える大きな形の異常は、この時期に指摘されることが多くあります。
生まれて数日のうち新生児マススクリーニング(20疾患)と新生児聴覚検査で見つかる病気もあります。生まれつきの難聴は1,000人に1〜2人といわれます。詳しくは生まれた赤ちゃんの検査のコラムで紹介しています。
退院後生まれたときに症状がなくても、生後1か月ほどで症状が出る重い病気があります。健診などで病気や障害が見つかることもあります。

NIPT(新型出生前検査)は、妊娠9〜10週ごろ以降に母の血液で調べる検査です。調べられるのは、先天性疾患の一部に限られます。結果が陽性でも診断は確定せず、絨毛検査・羊水検査など、診断を確定するための検査が必要です。

出産前に病気がわかると、生まれてすぐに病状に合った治療や支援を始められます。出産直後に異常がなく、その後に病気や障害が見つかった場合も、必要な医療や支援を受けられるので、相談しましょう。

主な病気と、治療・成長の支援

先天性心疾患は、生まれつきの心臓の病気です。すぐに手術が必要なものも、成長を待ってから手術するものもあります。新生児期には気づかれず、1か月健診で初めて心雑音を指摘されることもあります。

口唇口蓋裂は、唇・口蓋(口の中の天井)・上あご(歯ぐき)が生まれつき割れている状態です。頻度は500人に約1人で、原因にはまだわかっていない点が多くあります。割れている場所の組み合わせはさまざまです。

口唇口蓋裂では、生まれてから大人になるまで、おっぱいやミルクを飲むこと(哺乳)、言葉、歯並びとかみ合わせ、あごの発育、こころのケアなどについて、続けて治療と支援が必要になります。口蓋裂では、話すことや飲食をしやすくするための治療が必要で、中耳炎にもなりやすいです。口蓋裂の手術の後、5〜6歳ころには9割程度が、日常生活に困らない程度に、言葉が鼻から抜けずに話せるようになるとされます。

ダウン症候群(21トリソミー)は、21番染色体が通常より1本多いことで起こります。心臓などの病気を伴うことが多いですが、ダウン症候群に合併する先天性心疾患の大部分は、いまは治療できるようになっています。成長に合わせた定期的な健康管理が大切です。

ダウン症候群のある子は、療育という発達の支援を受けながら、時間をかけて運動の力を身につけます。言葉やサインで気持ちを伝え合い、多くの人がさまざまな支援を使って通学や就労をしています。日本ダウン症協会は、成長のゆっくりな子に合わせた成長曲線などを載せた子育て手帳を作っています。

医療費を支える制度と自己負担

医療費を支える制度には、小児慢性特定疾病の医療費助成と、自立支援医療(育成医療)があります。それぞれ、対象となる病気や治療に条件があります。

小児慢性特定疾病の医療費助成は、子どもの慢性の病気のうち、国が定めた病気と病気の程度にあてはまる子の自己負担を助成します。対象は18歳未満です。18歳になったときに助成の対象になっていて、その後も治療が必要な場合は、20歳未満まで続けて受けられます。

自立支援医療(育成医療)は、18歳未満の障害児のうち、治療しなければ将来障害が残ると認められ、手術などで確実に効果が期待できる子が対象です。保険診療に限ります。対象となる医療の例には、口蓋裂の形成術があります。これは、割れている口蓋を修復する手術です。

制度医療費の自己負担入院時の食費
小児慢性特定疾病の医療費助成2割。世帯の所得に応じた月の上限があります。2分の1が自己負担
自立支援医療(育成医療)原則1割。所得に応じた月の上限があります。一定以上の所得(市町村民税の所得割23.5万円以上)の世帯は、原則として対象外です。全額自己負担

このほか、自治体の子どもの医療費助成や、障害のある人の医療費助成もあります。子どもの医療費助成は、対象年齢が自治体によって違い、一部負担や所得制限がある場合もあります。

生活やお金の相談先、申請の確認先

生活やお金の困りごとは、家族だけで悩まず、病院や自治体の窓口に相談しましょう。窓口は自治体ごとに違い、福祉と医療で分かれていることもあります。病院に相談窓口がある場合もあります。

  • 医療費の助成のほか、障害の状態によって、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当を受けられる場合があります。
  • 身体障害者手帳・療育手帳を取得すると、税の軽減や公共交通の割引などを受けられることがあります。
  • 0歳から保育園・こども園に通える場合があります。事前に相談が必要です。
  • 発達に心配のある子が通う児童発達支援センターには、親子で通う親子通園と、子どもが通う単独通園があります。6〜18歳の放課後等デイサービスもあります。
  • 小児慢性特定疾病の申請窓口は、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市です。申請書類の様式は自治体で違うことがあります。
  • 小児慢性特定疾病については、自治体の窓口のほか、各自治体の指定医・指定医療機関や、患者団体「難病のこども支援全国ネットワーク」の相談窓口も案内されています。
  • 子どもの頃から慢性の病気があり、学校生活や人との関わりなどで自立に支援が必要な子を地域で支える「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」もあります。
  • 自立支援医療(育成医療)を実施するのは市町村です。制度については自治体の窓口に相談しましょう。
  • こども家庭庁の出生前検査の情報サイトには、全国の「性と健康の相談センター」の窓口一覧があります。
  • 子育ての情報として、18トリソミーの会が作っている専用の母子健康手帳もあります。

小児慢性特定疾病の医療費助成は、2023年10月1日から、申請が遅れた場合も、指定医が対象にあてはまると判断した日をもとに、支給の開始日をさかのぼれるようになりました。さかのぼれるのは、申請した日から原則1か月(やむを得ない理由があれば最長3か月)前までです。

申請が遅れた場合は、理由などを書いて自治体の窓口に出すと、支給開始日が早まることがあります。申請方法は住んでいる自治体の窓口に問い合わせましょう。

よくある質問

  • Q. NIPTで生まれつきの病気はすべてわかりますか? A. 調べられるのは、先天性疾患の一部に限られます。陽性でも診断は確定せず、絨毛検査・羊水検査などの確定的な検査が必要です。
  • Q. 生まれたときに異常がなければ、その後も病気は見つかりませんか? A. 出産直後に異常がなくても、健診などで病気や障害が見つかることがあります。その場合も必要な医療や支援を受けられるので、相談しましょう。
  • Q. 生まれつきの病気があれば、医療費助成の対象になりますか? A. 制度ごとに条件があります。小児慢性特定疾病では、国が定めた病気と病気の程度にあてはまることが必要です。育成医療にも、年齢・治療・世帯の所得の条件があります。病院や自治体の窓口に相談しましょう。

出典

  1. NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告書(厚生科学審議会科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会・2021年5月)
  2. 疾患について(こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト」多様なこどもの成長と暮らし)
  3. 多様なこどもの成長と暮らし/出産後に受けられる主な支援(こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト」)
  4. 口唇口蓋裂(国立成育医療研究センター病院)
  5. 1か月児健康診査マニュアル(令和6年度こども家庭科学研究費補助金 研究班〈研究代表者 永光信一郎〉・2025-01-07(こども家庭庁サイト掲載))
  6. 医療費助成の概要(小児慢性特定疾病情報センター〈国立成育医療研究センター内〉)
  7. 【重要】支給認定の開始日の遡(さかのぼ)りについて(小児慢性特定疾病情報センター・2023-10-02)
  8. 自立支援医療の経過的特例措置について(厚生労働省 精神・障害保健課、社会保障審議会障害者部会 第160回 資料3・2026-10-20)
  9. 自治体窓口/自立支援(小児慢性特定疾病情報センター)
  10. 母子健康手帳 任意様式(電子的に提供する部分)「新生児(生後約4週間までの赤ちゃん)」(こども家庭庁 母子健康手帳情報支援サイト・2025-12-23(最終更新))

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