妊娠中期(14〜27週)

産院の選び方|施設・費用・無痛分娩の比較

産院選びは、通いやすさと希望する出産・入院生活を整理するところから。施設の種類、無痛分娩、個室、費用など、比べるポイントを紹介します。

準備出典を確かめた日 2026/11/22

まずは通いやすさと予約期限を確認

妊娠から出産までの健診は14回程度あります。通いやすさに加え、産休に入ってからの通院や入院を考えて、自宅からの距離も確認しましょう。里帰り出産をする場合は、自宅と実家の両方からの通いやすさを確かめます。

里帰り出産では、受け入れの有無、出産の予約の期限、受診を始める期限を確認しましょう。これらは「出産なび」の施設ページにも載っています。

出産や入院中の希望をまとめる「バースプラン」を作ると、施設に希望を伝えやすくなります。個室、無痛分娩、立ち会い、母子同室(入院中、赤ちゃんと同じ部屋で過ごすこと)などについて、希望と予算をあわせて考えましょう。

病院・クリニック・助産院の違いを知る

出産できる施設は、病院・診療所・助産所の3つに分けられます。施設の種類に加え、受けられる医療やケアも確認しましょう。

施設の種類規模と特徴
病院医師がいて、入院のベッドが20床以上あります。産科・産婦人科だけの施設と、他の診療科もある施設があります。
診療所医師がいて、入院のベッドが19床以下あります。産院やクリニックと呼ばれることが多く、機能やケア・サービスは施設によって違います。
助産所助産師がいて、ベッドが9床以下の施設です。助産院とも呼ばれます。ベッドのある有床助産所と、出張分娩を扱う無床助産所があります。

総合病院・大学病院には、小児科や内科など他の診療科があり、医師がチームで対応できる体制があります。クリニックには個室や食事などのサービスを充実させているところもありますが、健診だけで出産はできない施設もあります。

助産院では医療行為ができず、合併症のある人や多胎妊娠(ふたご以上の妊娠)の人は利用できません。妊娠中は、連携する医師や医療機関(嘱託医・嘱託医療機関)による健診もあります。出産中に母子に緊急の危険が起きたときは、嘱託医療機関などへ搬送します。助産所で出産する予定の人も、助産師と相談のうえ、病院か診療所でも妊婦健診を受けておきましょう。

妊娠・出産にリスクがあるときは、高度な医療ができる施設を選ぶ必要があります。リスクがあるときや多胎のときは、周産期母子医療センターや総合病院・大学病院が選択肢になります。周産期母子医療センターは、リスクの高い妊娠・出産や緊急時に対応し、ほかの医療機関からの受け入れを24時間行う施設です。

「出産なび」で候補を比べる

厚生労働省の「出産なび」では、分娩を扱う施設の特色・サービス・費用を比較できます。2026年9月からは、妊婦健診を行う施設と産後ケア事業の施設の情報も加わりました。産後ケア事業は市町村が行い、母子保健法で対象の時期は「出産後1年以内」とされ、施設に泊まる型・日帰りの型・自宅に来てもらう型があります。内容や利用料は市町村によって違い、予約も必要です。

  • 医療やケアの体制:医師・助産師などの人数、年間の経腟分娩・帝王切開の件数、院内助産(助産師が医師と連携して妊娠中からお産、産後までケアすること)・助産師外来(助産師が医師と連携して妊婦健診と保健指導を行うこと)の有無を確認できます。
  • 出産の希望:無痛分娩、立ち会い出産、里帰り出産について確認できます。
  • 入院生活:個室と差額、母子同室の方針、授乳・育児の支援、面会の条件、入院日数の目安を確認できます。
  • 退院後の支援:2週間健診・1か月健診(産婦健康診査)、退院後の授乳支援外来について確認できます。

出産なびは、施設選びの出発点です。気になる施設が見つかったら、施設のサイトやSNSで詳しい情報を見ましょう。掲載に同意しなかった施設は載っていません。分娩を扱う施設の掲載対象は原則、病院・診療所・助産所で、いま分娩を扱い、出産育児一時金の直接支払制度を使っていて、令和6年度の分娩が21件以上の施設です。

無痛分娩と立ち会いは、対応条件まで確認

無痛分娩は、施設によって方法や体制が違います。事前に詳しい説明を聞き、知識と経験を十分に持った医師がいるか確認しましょう。出産なびの施設ページで「希望による無痛分娩可能」かを確認できます。JALA(無痛分娩関係学会・団体連絡協議会)の全国無痛分娩施設検索でも探せます。

  • 無痛分娩:麻酔の方法、麻酔を管理する医師の資格、24時間対応か、計画分娩(あらかじめ日を決めて行うお産)でのみ行うか自然の陣痛が来てから行うか、費用を確認します。
  • 立ち会い出産:立ち会える人数と間柄、上の子の同席、経腟分娩だけか予定帝王切開も対象かを確認します。

「希望による無痛分娩可能」の施設でも、母子の状況などによって、施設の判断で受けられないことがあります。毎月の定員を決めている施設もあります。

立ち会いの条件は施設ごとに違い、感染症の状況で変わることもあります。上の子の立ち会いには、ワクチンの接種歴や大人の付き添いが条件になる場合もあります。希望は健診のときに相談しておきましょう。

個室・母子同室・食事などの希望を整理

入院中の過ごし方も、産院を選ぶポイントです。部屋や母子同室の方針とあわせて、授乳・育児をどのように支えてもらえるか確認しましょう。

比べること確認する内容
部屋個室の有無と、使うときの差額。個室以外にも追加料金がかかる部屋があるか。
母子同室の方針「母子同室」「母子別室」「場合による」のどれを原則としているか。
授乳・育児と面会入院中の支援の内容。面会できる人数と間柄。
妊娠中から産後までの支援カウンセリング、マタニティクラス、産後ケアなどの体制があるか。

厚生労働省の資料では、個室料・お祝い膳・写真撮影・足形・エステなどを、出産に付随するサービスとして扱っています。お祝い膳やエステなどには、標準で提供する施設、標準では提供しない施設、利用するか選べる施設があります。

食事やお祝い膳などの希望も、予算とあわせて整理しましょう。サービスの料金が入院料などに含まれている場合もあるため、内容と費用をあわせて確認すると比較しやすくなります。

費用は総額と内訳をセットで見る

通常の出産は、帝王切開などを除き、保険の対象外の自由診療です。料金は施設によって大きく違います。同じ施設でも、医学的な事情や選ぶケア・サービスで変わります。

出産費用の総額には、入院・検査・薬・個室代・食事代などが含まれます。2024年度の平均には、次のような地域差があります。

地域出産費用の総額の平均
全国約59万円
東京都約75万円
熊本県約46万円

出産なびの総額・基本的な分娩費用・室料差額は、在胎22週(妊娠22週)以降の保険診療を行っていない分娩を対象にしたデータです。「○○円〜○○円」という表示には、その施設の分娩の半数が入ります。最も安い金額と最も高い金額を示すものではありません。

「基本的な分娩費用」は、総額から室料差額・産科医療補償制度の掛金・「その他」を除いたものです。産科医療補償制度は、お産に関連して重度の脳性麻痺になった赤ちゃんと家族に、出産した施設に過失がなくても補償金を支払う制度です。「その他」には、お祝い膳など医療外の費用が含まれます。基本的な分娩費用だけでなく、希望する部屋やサービスを含めて比べましょう。

出産育児一時金は、2023年4月1日から原則42万円が原則50万円に上がりました。産科医療補償制度の対象にならない分娩では、一時金は48.8万円です。

直接支払制度は、医療機関が妊婦に代わって一時金を申請し、受け取るしくみです。使えない医療機関では、いったん全額を払う必要があります。費用とあわせて、制度を使えるかも確認しましょう。

2026年6月5日に公布された改正法で、出産の給付のしくみが変わります。保険診療でない分娩では、国が分娩1件あたりの基本単価を決め、保険者から施設へ直接支払います。この分の妊婦の負担はありません。これとは別に、すべての妊婦に定額の現金給付があります。新しい給付の名前は「分娩費」と「出産時一時金」です。施設には、お祝い膳などのサービスの内容と費用を知らせることが義務づけられます。施行は公布後2年以内に政令で定める日です。2026年11月22日の時点では未施行で、現在は出産育児一時金のしくみです。

よくある質問

  • Q. 里帰り出産は、いつ転院すればよいですか? A. 北海道の案内では、主治医・受け入れ先の病院や助産所と相談のうえ、妊娠32〜34週ごろを目安に転院します。予約の期限と受診を始める期限は、希望する施設の情報を確認しましょう。
  • Q. 無痛分娩に対応する施設なら、必ず受けられますか? A. 母子の状況などによって、施設の判断で受けられないことがあります。毎月の定員を設けている施設もあります。
  • Q. お祝い膳やエステは、必ず追加料金がかかりますか? A. 入院料など他の料金に含まれている施設もあります。サービスの内容と、料金に含まれる範囲を確認しましょう。
  • Q. 帝王切開で保険が使われると、支払いは安くなりますか? A. 医学的な事情で保険診療を行った分は、保険が使われ自己負担が3割などになります。ただし、全体の支払いが必ず安くなるわけではありません。

出典

  1. 出産なび 利用ガイド(厚生労働省)
  2. 出産なびとは(厚生労働省・2026-09-16)
  3. 「あなたにあった出産施設を探せるサイト『出産なび』」を新設(厚生労働省 保険局保険課・2024-05-30)
  4. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(厚生労働省 保険局・2025-11-20)
  5. 健康保険法等の一部を改正する法律 概要資料(厚生労働省・2026-06-05 公布)
  6. 産婦人科・産院の選び方は?施設の種類や選択のポイントを解説(国立成育医療研究センター 産科のコラム)
  7. 立会い出産とは?帝王切開や上のお子さんへの当センターの対応を紹介(国立成育医療研究センター 産科のコラム)
  8. 出産へ向けて、産後のこと(北海道 保健福祉部子ども政策局・2026-06-16)
  9. 妊娠中の検査に関する情報サイト「妊娠・出産」(こども家庭庁 出生前検査認証制度等啓発事業)
  10. 無痛分娩Q&A「Q7. 日本の現状、無痛分娩実施施設について」(日本産科麻酔学会)
  11. 第1回「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」資料(厚生労働省 保険局・2026-10-01)
  12. 産前・産後サポート事業ガイドライン 産後ケア事業ガイドライン(こども家庭庁・令和7年3月)
  13. 産科医療補償制度 妊産婦の皆さま「制度について」(日本医療機能評価機構)

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